大きく分けて「住民税」と「所得税」
退職に伴い手続きが必要になる税金には、「所得税」と「住民税」の2種類があります。在職中、給与所得者の所得税は、月々の給与やボーナスからその都度計算、徴収され、その年の収入が確定する年末に最終調整が行われます。退職した場合に、この時期までに再就職した場合と、しなかった場合の手続きは以下のとおりです。また、失業等給付は所得税、住民税とも非課税になります。
退職時の所得税
年内に再就職した場合新しい会社で年末調整を受ける事ができます。
年内に再就職しなかった場合
翌年、税務署で確定申告（2月16日～3月15日）を受けます。
払いすぎの場合が多いので、必ず申告しましょう。
退職時の住民税
後払い式の住民税システム住民税は、前の年1年間の収入に対する課税額を6月から翌年5月までに分割して収めるシステムになっています。。会社を退職すると、給与天引きの方法が取れなくなるため、本人が直接納付する方法に改められますが、退職時期により異なっています。
1～5月の退職
５月までに払うべき前々年の所得にかけられた住民税の残額を、退職時に一括納入します。これは退職する前々年の所得に対する税金で、前年のブンはその後の納税となります。
6～12月の退職
前年分の所得にかけられた住民税のうち、翌年の５月までに支払うべき住民税の残額は、退職時に一括納入するか、分割払いするかのいずれかを選択して納税します。
