退職時の住民税
後払い式の住民税システム住民税は、前の年1年間の収入に対する課税額を6月から翌年5月までに分割して収めるシステムになっています。会社を退職すると、給与天引きの方法が取れなくなるため、本人が直接納付する方法に改められますが、退職時期により異なっています。
通常の住民税の支払いシステム
住民税は、前述したように、前の年1年間の収入に対する課税額を6月から翌年5月までに分割して収めるシステムですので、例えば、2012年6月～2013年5月に支払う住民税は、2011年1月～12月の所得に基づいて計算され、徴収される事になります。
1～5月の退職
５月までに払うべき前々年の所得にかけられた住民税の残額を、退職時に一括納入します。これは退職する前々年の所得に対する税金で、前年のブンはその後の納税となります。
6～12月の退職
前年分の所得にかけられた住民税のうち、翌年の５月までに支払うべき住民税の残額は、退職時に一括納入するか、分割払いするかのいずれかを選択して納税します。
