教育・人材業界の特徴
"未来の人材を育成する"という共通点から、社会的な充実感がつまった稀有な業界と言われているのが、教育・人材業界です。特に教育業界は「ゆとり教育」「少子高齢化」「モンスターペアレント」といった様々な問題を抱え、いかにクリアしていくかが課題となっています。
教育業界
教育業界は元来「不況の影響を大きく受けない業界」と言われています。それは、いつの時代であっても、各家庭において、我が子に投じる教育費の割合はほとんど変わらず、むしろ少子化になるほど、子供一人当たりの教育費の投資額は大きくなっていく傾向です。
少子化が進み、子供の数自体の減少による売上低下の懸念はありますが、それ以上に「ゆとり教育による子供の学力低下」「生涯教育への高い関心」の風潮に後押しされ、教育業界はより一層活躍の場が広がっていくでしょう。
人材業界
一時は「派遣切り」が社会問題化しましたが、若年層の人材不足などを背景に人材派遣需要は大幅増。結果的にここ数年で人材派遣業界は急成長を遂げました。
しかし、日雇い派遣禁止を含む法改正の動向など、近年は人材派遣業界にとって厳しい局面であることは否めないでしょう。
コンサルティング業界
リーマンショックによる不況の影響はありますが、コンサルティング業界は引き続き成長していく市場です。
海外進出や消費者のニーズに応えた経営の多様化、煩雑化により、企業経営が複雑になり、海外に支店を出すなど、世界的な動きが加速するなか、企業は専門知識を活用するなどし、客観的に観察して状況を認識、問題点・原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける専門である、コンサルティング会社の助けなしには同業者より先んじるための経営を実現できないからです。
最近は、課題解決にITの活用がかかせないため、システムの企画・構築を担うエンジニアも多く活躍しています。
また、経験を積み、専門スキルを持った中途採用を多く採用する傾向にあります。
